2017年2月15日(水)

１５年製造大企業　労働時間　年２０００時間

月２００時間の残業協定も

　労働時間の上限規制が焦点となっているなか、自動車や電機、鉄鋼、造船などの大企業の２０１５年の労働時間が年間２０００時間前後となっていることが分かりました。

　製造業大手の組合が加盟する全日本金属産業労働組合協議会（金属労協、ＪＣＭ）がまとめたもの。残業時間の上限を労使で取り決める「三六（さぶろく）協定」特別条項で、「過労死ライン」とされる月８０時間を超える職場が多数にのぼっていることが背景にあります。

　多くの大企業で平均総実労働時間が１９００時間を上回り、２０００時間を超過するところも見られます。実際には２０００時間を大きく上回る労働者もいるとみられます。厚労省はパート労働者を含めて年間１８００時間への時短を達成したとしていますが、大企業でも程遠いのが実態です。

　労働大臣告示では、月の残業時間は４５時間を限度としていますが、特別条項でＩＨＩ（石川島播磨重工業）が２００時間、日立が１５０時間、住友重機械が１４０時間、東芝が１２０時間などとなっています。

　年間上限も、大臣告示では３６０時間までですが、東芝とＮＥＣが９６０時間、ＪＦＥスチールが８４０時間、ＩＨＩが８００時間です。

　ＪＣＭ傘下の電機連合は、加盟組合への調査で、年間総実労働時間が１５年度は２０２３・６時間となり、３年連続増加したと懸念。自動車総連も、１５年の平均総労働時間が２１１９時間（前年から６時間増）で「高止まりの状況にある」と指摘し、今春闘でそれぞれ特別協定の引き下げなどに取り組むとしています。

　安倍内閣は、残業時間の上限を法律で定めるとしていますが、実効性ある法的規制を打ち出せるかどうかが問われています。