2017年2月17日(金)

「年７２０時間」は働き方“改悪”

「働き方改革」　政府案受け志位委員長が批判

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝16日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は１６日、国会内で記者会見し、政府が「働き方改革実現会議」で残業時間規制の上限を「年間７２０時間」などとする案を出したことについて、「残業の限度を週１５時間、月４５時間、年間３６０時間と定めた大臣告示の２倍もの残業を許容するものであり、断じて容認できない」と述べました。

　残業時間の上限規制をめぐっては、繁忙期には月８０～１００時間まで認める案も検討されたとの報道があります｡志位氏は､「年間７２０時間となれば月８０～１００時間の残業を容認することになる。過労死・過労自殺がいよいよひどくなる。およそ『働き方改革』の名に値しない、『働き方改悪』の案だ」と批判しました。大臣告示は、月４５時間を超えると脳・心臓疾患のリスクが高まるとの医学的知見に基づき、国が設定したものだとして「この大臣告示を法制化すべきだ。予算委員会等で政府のあり方と姿勢を追及し、対案を提起していきたい」と表明しました。

再稼働問題　“新潟方式”で一致可能

民進の原発方針案で志位氏

　日本共産党の志位和夫委員長は１６日、国会内での会見で記者からの質問に答えました。

　民進党が党内の調査会で議論している「２０３０年稼働原発ゼロ」の方針案への見解を問われた志位氏は「『即時原発ゼロ』の日本共産党の立場との違いはあるが、一致点は探れると思う」と述べました。

　志位氏は、「再稼働の是非こそ原発問題で直面する熱い争点です。私たちは再稼働断固反対の立場です。民進党とはその点でも立場の違いはあると思いますが、避難計画、地元の同意、福島原発事故の検証など、いくつかの厳格の条件が満たされなければ再稼働は問題になりえないという米山隆一新潟県知事が主張した『新潟方式』で実質的に再稼働を認めないという点では、前向きの一致点が探れるのではないでしょうか。ここはよく話し合ってみたい」と語りました。

金正男氏の暗殺について

　また、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男（キム・ジョンナム）氏がマレーシアで暗殺された事件への見解を問われた志位氏は､｢報道をみるかぎり、北朝鮮の犯行だと考えています。これは、独裁政権の非道さを示すものであり、外国で行われた犯行である点も重大で、主権の侵害ということになります｣と指摘しました｡

　その上で、拉致事件やラングーン事件など北朝鮮が繰り返してきた国際的な無法行為に言及。「今回の事件は、その意味でも重大な事件です」と指摘しつつ、「北朝鮮に、こうした国際的無法をやめ、拉致問題を含めて過去の無法をきちんと清算することで、国際社会の責任ある一員になるよう強く求めたい」と強調しました。