2017年2月20日(月)

北朝鮮問題　外交交渉のなかで非核化迫れ

ＮＨＫ「日曜討論」　志位委員長が提唱

　安倍晋三首相とトランプ米大統領との日米首脳会談や北朝鮮による弾道ミサイル発射問題などをテーマに１９日、与野党５党代表がＮＨＫ「日曜討論」で討論しました。（詳報）（記者団の質問に対する志位委員長の発言）

　このなかで日本共産党の志位和夫委員長は「北朝鮮の核・ミサイル開発をいかに止めるか」と提起。トランプ新政権が、オバマ政権時代の対北朝鮮政策（「戦略的忍耐」）の変更を検討している新たな動きに注意を促し、「米国は、北朝鮮との外交交渉のなかで非核化を迫る方針をとるべきだ。そういう方向に向かうように、日本政府は働きかけるべきだ」と提唱しました。

　オバマ政権がとってきた「戦略的忍耐」とは、北朝鮮に経済制裁を行う一方、北朝鮮が非核化の意思を示さないかぎり外交交渉には応じないという政策です。しかし、この政策のもとで、北朝鮮は核・ミサイル開発をどんどん進めてきました。

　志位氏は、安倍首相が日米首脳会談を受けての国会答弁（２月１４日の衆院予算委員会）で「米国がトランプ政権に代わり、オバマ政権時代の戦略的忍耐から、政策の変更について今議論している最中である」と述べたことに「注目している」とのべ、「これは『戦略的忍耐』といわれる、北朝鮮が非核化の意思を示さなければ交渉に応じないという従来の方針の破たんを認めるものだと思う」と語りました。

　そのうえで志位氏は、「問題は『政策の変更』の方向だ」と指摘し、「一部に先制攻撃などの軍事的選択肢が言われるが、これは絶対にとるべきではない」と強調しました。

　トランプ政権のもとでの対北朝鮮政策の見直しにあたって、米政府当局者（マティス米国防長官）が、“すべての選択肢をテーブルの上に乗せている”とのべ、軍事力行使の選択肢から、外交的解決の選択肢まで検討の対象とすることを表明していることを指摘したうえで、「（米国が『戦略的忍耐』という）これまでの方針を転換して、（北朝鮮との）外交交渉のなかで非核化を迫る。経済制裁の圧力と一体になって、（北朝鮮の）核兵器の開発、ミサイル開発の手を縛り、放棄に向かわせる。この方向で、いま国際社会が新しい方向に進む必要があるし、日本はそういう方向で働きかけるべきだ」と提唱しました。

　一方、自民党の高村正彦副総裁、日本維新の会の片山虎之助共同代表は、北朝鮮のミサイル発射の基地自体を攻撃する「敵基地攻撃」について「具体的な検討を開始するかの検討はいいことだ」（高村氏）などと軍事的対応を容認する姿勢を示しました。