日米経済対話・２国間協議　譲歩迫られる危険性も

衆院予算委　畠山議員が追及

　日本共産党の畠山和也議員は２０日の衆院予算委員会で、日米同盟を絶対視して“米国の利益が日本の利益”と対米追随を強めている安倍政権を批判し、経済的にも対等・平等の日米関係に切り替えるよう求めました。

　畠山氏は、これまで日米通商交渉で日本が常に米国の要求を受け入れてきたことを指摘（図）。トランプ米大統領と安倍晋三首相との日米首脳会談で、日本側から原発の共同売り込みなどを盛り込んだ政策パッケージを提示したと報じられていることや、日米経済対話の設置まで決めたとして、政府の姿勢を追及しました。

　畠山　初めから“貢献リスト”を作成し、米国のみならずアジア太平洋地域への原発輸出までも約束してきたのか。

　麻生太郎財務相　具体的な行動や内容は、これから話をしていくことになる。

　原発の共同輸出について協議することを否定しない麻生財務相。畠山氏は「到底容認できない」と批判しました。

死の商人と蜜月

　安倍首相は国会答弁で、「結果として米国の経済や雇用にも貢献する」と述べて、米国の武器や戦闘機の購入も表明しています。

　畠山氏は、自衛隊の武器を米政府から調達する「有償軍事援助（ＦＭＳ）」での装備購入額が安倍政権下で、急増していることを指摘しました。ＦＭＳは、米側が価格や納期、契約解除の決定権まで握る米国優位の契約であり、輸出戦略を打ち出した米国軍需産業の動きとも符合しているとして、次のようにただしました。

　畠山　米側から兵器や武器のさらなる調達を要求される可能性があるのではないか。

　財務相　日米安保条約をきちんと動かす状況をつくっておかねばならない。

　「日本は憲法９条を持つ国だ」と畠山氏は指摘。「『死の商人』と、“蜜月”になるような国になってはいけない」と述べました。

交換書簡の履行

　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）と並行して進めてきた２国間協議では、すでに交換書簡（サイドレター）で日本の国内制度変更が求められています。

　畠山氏は、日本郵政の販売網を米国の保険商品の販売のために開放させられ、その実施状況の点検までサイドレターで確認されていることなどを指摘。「（サイドレターは）米国の要求実現の約束手形だ」としました。

　畠山　サイドレターの中身を米側が交渉で持ち込んでくることは否定できない。

　岸田文雄外相　わが国の自主的な判断に基づいて行うものだ。

　畠山氏は、保険、食の安全、医療など、国民生活に直結する制度が米国の要求で変えられようとしている危険を強調。農業分野では、米国の畜産２団体（ＮＣＢＡ・ＮＰＰＣ）がトランプ大統領に対して、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）の締結を迫る書簡を出していることなどをあげ、ＴＰＰに盛られた水準を最低条件として、さらなる譲歩が迫られるとただしました。

　畠山　米国側からＴＰＰ水準以上の譲歩を日本に求めることは間違いない。

　財務相　日米経済対話のなかで、貿易や投資ルールについてどのような枠組みが最善であるか議論して、しっかり国益を守る。

　畠山氏は「医療・保険・食の安全、農業で米国に追随する協議をしてはならない」と強調しました。