2017年2月22日(水)

「夜間中学設置を促進」

梅村議員に文科省局長

衆院総務委

mixiチェック

（写真）質問する梅村さえこ議員＝２１日、衆院総務委

　日本共産党の梅村さえこ議員は２１日の衆院総務委員会で、夜間中学の拡充の推進を求めました。

　梅村氏は、教育機会確保法が「夜間中学の設置を義務付けていると考えていいか」と質問。文科省は「すべての地方公共団体に対して必要な措置を講じるものとするとしている」と応じました。

　「各都道府県に少なくとも一つは早急に設置されることが欠かせない」と強調した梅村氏に対して、文科省の初等中等教育局長は「そのように設置を促進していきたい」と答えました。さらに梅村氏が、長年、義務教育未修了者の学習権保障に取り組んできた「自主夜間中学」や「公立夜間中学をつくる会」について「設置に向けた『協議会』にそのメンバーを入れるべきではないか」と質問したのに対して、「（自治体に）協議、検討をしてもらいたいと考えている」と応じました。

　また梅村氏が、２０２０年の大型国勢調査で義務教育の未修了状況をつかむため、小中学校を区別して把握すべきだと求めたのに対し、総務省統計局長は７月に試験調査を実施することを明らかにしました。

　梅村氏は、夜間中学の新設準備を前向きに検討している自治体が１３県あることに触れ、「具体的な設置に向けてこれからが正念場だ。法に伴う地方公共団体の役割を見直し、新設に当たっての財政措置の拡充が求められている」と強調。高市早苗総務相は「さらなる設置の促進に向けて対応していきたい」と答えました。