2017年2月23日(木)

食料主権は重要

参院調査会で参考人質疑

市田氏が質問

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（写真）参考人に質問する市田忠義副委員長＝22日、参院資源エネルギー調査会

　参院資源エネルギー調査会は２２日、参考人質疑を行いました。

　日本共産党の市田忠義議員は、資源問題の中でも、国民生活にとって極めて重要な食料問題について質問し、中長期的な世界の食料、穀物の需給情勢について聞きました。

　株式会社資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表取締役は「２０３０年あたりを視野に入れた場合、穀物需給はひっ迫してくる可能性が高い」と述べ、人口増や飼料用穀物の需要増などの要因を指摘。また、砂漠化や土壌劣化により「過去半世紀、ほとんど耕地面積は増えてない」と語り、地球温暖化や水資源の制約も強まって「１人当たりの取り分が厳しくなる」と述べました。

　市田氏は、日本の食料自給率（カロリーベース）が３９％で、６割を外国に依存する異常な状況だと指摘した上で、小規模・零細農家や中山間地への支援の必要性について質問。柴田氏は「中小・零細農家や中山間地を地域政策として維持し、生産基盤を強化していかなければいけない」と強調しました。

　市田氏は、食料主権、経済主権の立場から、相互の経済主権を尊重した対等・平等の貿易・投資ルールが必要ではないかと質問。柴田氏は「食料主権は重要だ」と述べ、「国内の農業生産基盤は弱体化が止まらない。ここを見直す必要がある」と答弁しました。