2017年2月24日(金)

トヨタ　研究開発減税３２２５億円

３年で　法人税減税と二重の恩恵

　企業の研究開発に対し、税の優遇を行う研究開発減税は２０１５年度で６１５８億円に上りました。そのうち９割近くが大企業に適用されていることが２３日までに分かりました。トヨタ自動車１社だけで９４０億円もの減税を受けていると推定されます。安倍晋三政権発足以来の３年間では同社の研究開発減税額は３２２５億円に達します。

　政府が国会に提出した報告書（租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書）によると、１５年度の研究開発減税額のうち８９・３％（５４９７億円）を大企業（資本金１０億円以上の企業および連結納税グループ企業）が占めました。研究開発減税以外にも、投資減税（１１９７億円）など、主に大企業向けの減税が多額にのぼっています。

　研究開発減税は、研究費の多い企業や研究費を増やした企業に対して、その一定割合を法人税から差し引くもの。研究費を多く使う、自動車や製薬などの大企業が恩恵を受けます。

　政府は各措置の減税額上位企業について、企業名は非公表です。一方、個々の企業が受けている金額は公表しています。研究開発減税額が最も多かった企業は９４０億円でした。企業の収益状況からトヨタ自動車だと判断されます。報告書によると同社は１３年度に１２０１億円、１４年度１０８４億円の研究開発減税を受けてきました。

　安倍政権は、１５年度の「税制改正」で法人税率を２５・５％から２３・９％に引き下げましたが、その財源の一部として「租税特別措置の縮小」をあげていました。研究開発減税も制度の変更で減税幅を圧縮し、１５年度に９１０億円の増収を見込んでいました。しかし実際には数百億円程度にとどまりました。大企業にとっては法人税減税に加えて研究開発減税の恩恵にもあずかるという「二重取り」となっています。