2017年2月24日(金)
無登録農薬被害訴え
衆院委分科会 真島氏が対策要求
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日本共産党の真島省三議員は22日の衆院予算委員会分科会で、国内で登録されていない農薬クロピラリドによって農産物に生育障害が起きているとして、被害農家への支援と再発防止策を求めました。
クロピラリドが残留した輸入牧草を与えられた牛のふんを原料とした堆肥を使用することで、トマトやナスなど耐性の弱い作物に生育障害が発生する被害が36件報告されています。
農水省は2005年以降、数次の通知を発出したものの、全ての農業者には危険を徹底してきませんでした。
昨年、宮崎県都城市のスイートピー生産農家で甚大な被害が発生。事態を深刻に受け止めた県は、独自の「生産障害発生ほ場での再発防止に向けた技術実証」により、再発防止と実態把握に取り組むとしています。
真島氏は、農水省が十数年にわたって被害を「軽度」とし周知徹底と対策をおざなりにしてきた“人災”だとし、同省の責任は重いと強調しました。畜産農家と耕種農家の連携や、「資源循環型農業」の促進のためにも水際規制を強化すべきだと追及しました。
山本有二農水相は、実施中の実態調査を参考にしながら「堆肥により園芸作物に被害を生じさせない」ための対策を検討すると答弁しました。