「森友学園」疑惑

安倍首相の責任は免れない

　大阪で幼稚園を経営する学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が、豊中市に開設を予定している小学校用地のために、財務省・近畿財務局から大幅に値引きした安値で国有地を払い下げてもらっていた問題は、日本共産党の小池晃書記局長の参院予算委での質問などで一層疑惑が深まっています。１０億円とも見積もられた国民の財産、国有地が、廃棄物が出たなどの口実で、まともな検討もせず８億円も値引きされるなどというのは担当者だけでできることではありません。上層部や政治家の働きかけなしにはあり得ないことであり、疑惑は徹底追及すべきです。

政治家関与の疑惑拡大

　安倍晋三首相は「不当な働きかけは一切なかった」「政治家の関与もない」「私も妻も無関係だ」などと言い逃れに終始しましたが、それで済む問題ではありません。

　「森友学園」が入手した国有地は、もともと国が１億円余りの埋設物撤去などの費用を払ったうえ「森友学園」に貸し出されることになっていたものです。「森友学園」が改めて払い下げを希望したため、国が評価した１０億円近い土地代から、新たに廃棄物が見つかったとしてその処理費８億円余りを差し引き、わずか１億３４００万円、１０年間分割払いという破格の条件で払い下げられたのです。

　もともとこうした経過は異常極まりないもので、衆参の予算委員会でも全面的な解明が求められたのに、払い下げにあたって財務省は「不正はない」と言い張り、近畿財務局や土地を管理していた国土交通省大阪航空局、「森友学園」の交渉の内容は一切明らかにしていません。そのうえ、廃棄物が出たあと８億円の値引きを短時日で試算した大阪航空局はそうした経験がなかったことや、もともと幼稚園しか経営していない「森友学園」が借金で小学校を開校するには大阪府の条例で認められていなかったのに、橋下徹知事（当時）らが基準を緩和して道を開いたなど、新たな疑惑が次々明らかになっています。

　安倍首相は「不当な働きかけはなかった」といいますが、その根拠は理財局（財務省）が「なかったといってるから」というだけで、何の根拠も示さなければ、財務省に調査を指示するものでもありません。いうまでもなく国有地は国民の貴重な財産です。内閣の責任者である首相が、財務省の説明を繰り返すだけで、自ら払い下げ経過の調査にさえ動こうとしないのは首相としての資格にかけるものです。小池氏が要求したように自ら徹底調査すべきです。

　小池氏が独自の調査で示した自民党議員事務所の面談記録をもとに、「森友学園」の政界工作の一端を明らかにしたことにも、自民党総裁でもある安倍首相が、「何の資料かわからない」などと激高するばかりで自ら調査もしないのは論外です。すでに自民党の鴻池祥肇（こうのいけ　よしただ）参院議員の証言もあり、首相の、議員任せ、知らぬ、存ぜぬは通用しません。