2017年3月6日(月)

「森友」問題　籠池氏ら国会招致を

ＮＨＫ日曜討論　山下副委員長が主張

　日本共産党の山下芳生副委員長は５日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題について、政治家の関与を徹底的に明らかにすべきだと強調し、森友学園の籠池（かごいけ）泰典理事長、当時の財務省理財局長らの国会招致を主張しました。　

　番組で、与党の自民党・中川雅治参院副会長、公明党・魚住裕一郎参院会長は、問題の国有地の売却は適正に処理されていると繰り返し、会計検査院の調査の結果を待つべきだと述べました。

　これに対し、山下氏は「財務省は全部記録を破棄している。適正だという根拠はない」と反論。土地評価額から約８億円も値引きしたうえ１０年の分割払いで払い下げられた例は過去になく､｢徹底した真相の解明がなければ、汗水流して税金を払った国民は絶対に納得しない｣と強調しました｡

　また、日本共産党の小池晃書記局長が明らかにした自民党・鴻池祥肇（こうのいけよしただ）参院議員事務所の文書や実際の経過から、森友学園側から政治家に働きかけがあったことは明らかだとし、「安倍首相は徹底的に政治家の関与を明らかにすべきだ」と語りました。

　さらに山下氏は「会計検査院が検査するのは当然だが、会計検査院に政治家の調査はできない」と述べ、「財務省が記録を破棄・隠ぺいしているのだから、当事者に聞くしかない」として、籠池理事長らを証人として国会招致すべきだと主張。自民、公明両党に「反対するのか」と問いました。

　自民・中川氏は、法令違反があるわけでないので国会招致は「慎重にすべきだ」と述べ、公明・魚住氏も「招致は全会一致で」と消極的な姿勢を示しました。

　民進党・小川敏夫参院会長、自由党・森ゆうこ参院会長、社民党の福島みずほ参院会長も、問題の徹底究明のため関係者の国会招致を求めました。　（詳報）