2017年3月7日(火)
森友疑惑 籠池氏ら国会招致を
辰巳議員要求 「超優遇」 解明必ず
参院予算委
日本共産党の辰巳孝太郎議員は6日の参院予算委員会で、大阪市内の学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)への国有地の売却に政治家がかかわった疑惑を追及、「真相解明のために籠池氏本人の国会招致が必要だ」と強く要求しました。
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辰巳氏は、日本共産党の小池晃書記局長が1、2の両日の同委員会で示した自民党の鴻池祥肇参院議員事務所の面談記録、おおさか維新の会所属の大阪府議と籠池氏の接触など「政治家がこの問題にかかわってきたことは明らかだ」と指摘しました。
辰巳氏は、鴻池事務所面談記録に記載があった国有地売却を了承した国有財産近畿地方審議会よりも前の2015年1月9日、近畿財務局の当時の課長補佐が籠池氏に接触し具体的な条件を提示した事実について、確認したのかただしました。
財務省の佐川宣寿理財局長は「審議会より前に条件を提示したことはない」としながら「個別に確認はしていない」と答えました。
辰巳氏が「確認させるべきだ」と求めたのに対し、安倍首相は「局長の答弁と同じだ」と答え、事実確認を指示しませんでした。
辰巳氏は「鴻池事務所と理財局長との間に矛盾がある。解明のため、籠池氏と当時の理財局長を国会に招致すべきだ」と求めました。
辰巳氏は▽埋設ゴミの処理費用8億2000万円を時価から値引きしたことに合理性がない▽売却額を妥当なものにするための「見積もり合わせ」を行っていない▽土地の貸付賃料の滞納があった―と新たな事実を具体的に示し、「初めから最後まで不当な値引き契約と超優遇だ。引き続き追及する」とのべました。
(論戦ハイライト)