2017年3月9日(木)

政府は核兵器禁止条約の交渉会議に参加を

日本原水協が外務省に要請

（写真）要請書を手渡す日本原水協の安井事務局長（右から２人目）と日本共産党の大平喜信衆院議員＝８日、外務省

　原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は８日、外務省を訪れ、日本政府が核兵器禁止条約の交渉会議に参加し、条約実現に真剣に努力するよう要請しました。

　安井正和事務局長ら１１人は、核兵器による攻撃を史上唯一体験した日本では、被爆者が非人道的な被害の実相を語り、原水爆禁止運動を通じて世界に核兵器廃絶を呼びかけてきたと強調しました。

　政府に対して安井氏は、核兵器禁止・廃絶を世界によびかける責任を負っていると指摘し、２７日からニューヨークの国連で始まる核兵器禁止条約締結に向けた交渉会議に、賛成の立場で参加するよう強く要請しました。

　参加した神奈川原水協の笠木隆事務局長は、県知事をはじめ県内１６人の首長が核兵器を禁止するための「ヒバクシャ国際署名」に署名したとのべ、「国民の声を受け止めて日本政府は交渉に参加し、非核兵器国と核兵器国に協力をうながすべきだ」と発言しました。

　新日本婦人の会の油原通江平和部長は、「人類を滅亡させる核兵器は一日も早くなくさなければいけません。核兵器の脅威がなくなるよう、日本政府は積極的に交渉会議に参加するべきだ」と訴えました。

　外務省の審議官は、「交渉会議への参加・不参加を含め検討中」と答えました。

　日本共産党の大平喜信衆院議員が同席しました。