2017年3月12日(日)
大型太陽光の規制必要
武田氏、国立公園の保全要求
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日本共産党の武田良介議員は9日の参院環境委員会で、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設が国立公園などでの乱開発の原因になっている問題を取り上げ、規制の整備を求めました。
メガソーラーについて、国は環境影響評価(アセスメント)の対象にせず、国立公園内でも基準を満たせば建設可能。長野県諏訪市四賀地域の国定公園の隣接地では、東京ドーム40個分という広大な予定地で大規模な伐採、造成が計画されています。
武田氏は、予定地内に「特定植物群落」に選定されている湿地が5カ所あり、アセスの対象となっている風力発電などは原則除外区域とされていることを指摘。「国定公園と一体で保全すべきだ」と迫りました。
武田氏は、長野県上田市が国立公園などについて「立地を避けるべきエリア」とするガイドライン作成を検討していることや、長野県議会が国の法整備を求める意見書を全会一致で採択したことをあげ、「国として規制を検討すべきだ」と迫りました。
山本公一環境相は「懸念はしている。関係省庁、自治体と連携し、自然環境と地元に配慮した持続可能な再生可能エネルギーの導入拡大に取り組む」と答弁しました。