2017年3月12日(日)

米不公正ルールただせ

大門氏、経済対話の議題に

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（写真）質問する大門実紀史議員＝９日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史議員は９日の参院財政金融委員会で、米国が採っている「バイ・アメリカン」（自国製品優先購入政策）と呼ばれる不公正な通商政策について、対等な日米関係を築くためにも日米経済対話の議題とするよう求めました。

　米国は、政府の公共事業の入札条件に調達コストの一定割合を米国製品とすることなどを定めています。

　大門氏は米国視察の際に、鉄道事業への参入を目指す日本企業から、調達コストの６０％以上を米国製品で賄わなければならず、かつ最終組み立ても米国内でしなければならないと訴えられたことを紹介。バイ・アメリカン以外にも、全ての海外出張を米国籍航空便で行うことや、海上輸送の５０％以上を米国船籍で輸送するなど、多くの不公正ルールがあると指摘しました。

　これらの不公正なルールについて日本政府の対応をただした大門氏に対し、経済産業省の渡辺哲也通商機構部長は、世界貿易機関（ＷＴＯ）などの場で問題提起していると答弁。日米経済対話でも是正を求めるべきだとの大門氏の主張に、麻生太郎副総理は「議題の一つとして大いに参考になる。ＷＴＯ違反だということははっきりしている」と応じました。