2017年3月13日(月)

天下り　全容解明せよ

参院委　吉良氏、再発防止求める

（写真）質問する吉良よし子議員＝９日、参院文科委

　日本共産党の吉良よし子議員は９日の参院文教科学委員会で、文部科学省の組織的な「天下りあっせん」問題の徹底的な調査と再発防止を求めました。

　吉良氏は、２００８年の国家公務員法改定であっせんが禁止される前は同省人事課があっせんを「業務」として行い、禁止後も「再就職に関して配慮してもらうことを期待」していたことが、同省「再就職等問題調査班」の発表で明らかになったと指摘。同省の中間まとめで明らかになった３７件のあっせんに共通するのは、同省ＯＢが自分の天下りポストを、次に来るＯＢの“指定席”とする構図だと指摘。「天下りありきのやり方を改めず、天下り先の再生産・拡大を野放しにしていたことこそが今回の最大の問題だ」と述べました。

　吉良氏は、中間まとめでは同省職員が大学の人事に介入した事例もあるとして、「大学の自治や学問の自由を侵す重大な問題だ」と指摘。同省が３月末に行う予定の最終報告で「全容解明へ責任を果たすべきだ」と強調しました。松野博一文科相は「（中間まとめの）３７件以外も調査し公表したい」と答弁しました。

　吉良氏は、全容解明のために情報をすべて公表すべきだとして、最終報告で終わらせず、うみを出し切るべきだと主張しました。