2017年3月16日(木)

月１００時間未満やめよ

残業時間上限規制で追及　高橋議員

衆院厚労委

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（写真）質問する高橋千鶴子議員＝15日、衆院厚労委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は１５日の衆院厚生労働委員会で、安倍首相が残業時間の上限規制を「月１００時間未満」と示したことについて、「過労死ラインまで働かせてよいと政府がお墨付きを与えるもので絶対やめるべきだ」と迫りました。

　高橋氏は、これまでの質疑でも大臣告示による「月４５時間、年３６０時間」を法に定めるべきだと求めてきたことを指摘。「月４５時間超は年６カ月のみと制限したものの、年限は７２０時間と広げている。半年間は毎月７５時間でもよいことになり、結局過労死ラインすれすれの残業が慢性化する」と批判しました。

　塩崎恭久厚生労働相は、大臣告示を超えるのは「繁忙期など特別な事情がある場合のみ」だと述べ、上限規制は「大きな前進だ」と繰り返し答弁。高橋氏は、昨年度の「過重労働重点監督」の結果、法令違反のあった事業所では、月８０時間、１００時間超の残業が大部分を占めていたことを示し「“特別な事情”だと言えばこれらも指導の対象にさえならなくなるのではないか」とただしました。

　育児・介護休業法改定案について高橋氏は、育児休業を最大２年まで再延長を認めることは「あくまで臨時的な措置であり、必要な保育所整備を行うのは大前提だ」と指摘。男性の育休取得率が２・６５％と著しく低いが、その期間は２週間が一番多い（全労連調査）と指摘。育休を取ると昇給できないなどの環境を変えるべきだと迫りました。