2017年3月16日(木)

過労死ライン合法化批判

残業上限規制　山添議員が迫る

（写真）質問する山添拓議員＝15日、参院予算委

　日本共産党の山添拓議員は１５日の参院予算委員会で、過労死ラインを合法化する残業時間の上限規制ではなく、働く人の命と健康を守る基準を法制化するよう迫りました。

　残業時間の上限規制をめぐっては、経団連と連合が協議を行い、安倍晋三首相が「月１００時間未満」と「裁定」。過労死ラインとされる残業を容認しようとしています。

　山添氏は、現行でも労働時間の原則は「１日８時間、週４０時間」で残業は禁止されており、厚生労働大臣告示で認められた「月４５時間」の例外も、健康障害を防止する医学的根拠のある時間数であることを示し、「例外の例外を作る必要はない。例外は大臣告示に一本化し、これを法規制化すべきだ」とただしました。

　塩崎恭久厚労相は「月４５時間」が健康確保のための規制であることを認めながら、「（残業月１００時間は）特例的な扱い」など述べ、大臣告示を超える残業を容認。加藤勝信・働き方担当相は「労使の合意がなければ、具体的に前に進んでこない」などと無責任な態度に終始しました。

　山添氏は、経団連の役員企業では、多くが過労死ラインを超える残業の労使協定を結んでいることを指摘。「（労使合意といって）現状を追認するだけでは、何ら前進とはいえない」として、「政府の『働き方』改革は名ばかりだ」と批判しました。