2017年3月17日(金)

雇用保険法等改定案を可決

日本共産党は反対

衆院

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（写真）反対討論する堀内照文議員＝15日、衆院厚労委

　衆院本会議は１５日、職業安定法や育児・介護休業法の一部を一括して改定する雇用保険法等改定案を、日本共産党を除く賛成多数で可決しました。

　本会議に先立つ１５日の厚生労働委員会で日本共産党の堀内照文議員は「重大な内容を含むものを、年度内に成立が必要とされる法案と一くくりにし、極めて短い審議時間で採決することに厳しく抗議する」と反対討論しました。

　堀内氏は、政府は雇用情勢は安定しているというが、求人の大半は低賃金の非正規・不安定雇用で再就職は依然困難な状況だと指摘。失業給付が十分に機能していないにもかかわらず、国庫負担を本則の１０分の１の２・５％まで削減する改定案について、「生活が困窮しているがゆえに悪条件であっても飛びつかざるを得ない人がいる。国庫負担はまず本則に戻し、失業者が安心して仕事を探せるように給付改善を行うべきだ」と求めました。

　また、職業安定法の改定で、募集時に示した採用条件が採用時に異なる場合は求職者に明示することを義務付けるとしたことは、「面接時に書面で明示さえすれば求人条件を大幅に引き下げることにお墨付きを与えるもの。募集時の労働条件の明示義務も、虚偽求人への罰則規定も形骸化するもので断じて容認できない」と批判しました。