2017年3月18日(土)

労基法の脱法行為だ

倉林氏　残業規制の強化必要

（写真）質問する倉林明子議員＝９日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は９日の参院厚生労働委員会で、残業時間の労使協定（三六協定）を骨抜きにする“脱法的手法”を告発し、規制強化とともに残業時間の上限を法律に明記するよう求めました。

　日本共産党の繰り返しの追及によって、厚労省は、原発再稼働審査に関する電力会社の業務を残業時間規制の適用除外とした通達を３月末で廃止。４月から厚労大臣告示の月４５時間、年３６０時間の限度基準が適用されます。ただし告示は年間６回まで月４５時間以上の残業を認めています。

　倉林氏は、東京電力柏崎刈羽原発では三六協定の残業時間が「１日１６時間｣｢月１７０時間」「年１２００時間」と異常な長時間になっていると指摘｡さらに､４５時間を超える月が６回に達した場合、三六協定を破棄し再締結しさえすれば年間通じて４５時間超の残業が可能になり、労働基準監督署も規制できないことを明らかにしました。

　倉林氏は「労働基準法の脱法行為だ。年の途中で上限を超える場合、新たな三六協定は受理すべきでない」「限度基準告示は法律に上限として明記すべきだ」と主張。塩崎恭久厚労相は「望ましい運用とは言えない」と認め、「実態を見据え、実効性あるものにしていく」と述べました。