2017年3月23日(木)

核兵器禁止条約国連交渉会議直前　国内いっせい行動

ヒバクシャ国際署名　累計１７２万に

　２７日から国連本部で核兵器禁止条約の交渉会議が開かれるのを前にした２２日､｢ヒバクシャ国際署名推進連絡会」は、東京・渋谷ハチ公前で街頭署名活動をしました。国内一斉行動の一環です。被爆者らは「核兵器全面禁止を願う圧倒的多数の世論で、日本政府を動かそう」と訴えました。

（写真）被爆者らの訴えに応えて署名する人たち＝２２日、東京・渋谷駅前

　２３の団体から７７人が参加。そのうち首都圏から駆けつけた被爆者は３６人です。長崎の被爆者で日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の木戸季市（すえいち）事務局次長は「『ふたたび被爆者をつくるな』が被爆者の願いです。安倍晋三首相は被爆国の首相であるなら、核兵器をなくすといってほしい」と訴えました。

　連絡会から６団体の代表が訴え。原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の安井正和事務局長は、禁止条約交渉が始まることの意義を強調。「日本から禁止条約を結ばせる声をあげましょう」と署名を呼びかけました。

　署名した横浜市の中学３年生（１５）は「唯一の被爆国として日本政府は被爆者の思いをくんで条約に賛同し、国の政策にしてほしい」と話しました。

　中高生や主婦、イギリス、フランス、イタリア、オランダ、アイルランド、オーストラリア、イスラエル、ニュージーランド、マレーシアの人々など２５１人が署名を寄せました。

　渋谷での署名行動のあと、参院議員会館で記者会見し、日本被団協の田中熙巳（てるみ）事務局長が同署名の昨日までの累計を１７２万４２６６人分（昨年の国連提出分を含めて）と発表しました。

　日本被団協の児玉三智子事務局次長は、日本政府がいまだに交渉会議への参加を決めていないことについて、「参加してほしいと思うとともに、参加したときには、核保有国の代弁者として発言するべきではない。唯一の戦争被爆国として核兵器をなくす立場で参加することを望む」と語りました。