2017年3月23日(木)
営業職に裁量労働
損保ジャパン日本興亜 改悪先取り
参院委 小池氏が指摘
 （写真）質問する小池晃議員＝２２日、参院厚労委 |
損保大手の損保ジャパン日本興亜が、法令に反して裁量労働制を一般営業職に適用している問題が、２２日の参院厚生労働委員会で明らかになりました。日本共産党の小池晃参院議員が取り上げたもの。「直ちに厳正に調査して是正すべきだ」と追及する小池氏に対して塩崎恭久厚労相は、「法が順守されているかどうかを見る。違反が確認された場合は、厳しく指導していかねばならない」と答えました。（詳報）
裁量労働制は、労働者に裁量があるとする業務について、何時間働こうが労使であらかじめ決めた時間（みなし労働時間）だけ働いたとみなす制度。専門業務と企画業務に限って認められており、本人の同意などが必要となっています。
小池氏によると、同社では、導入が認められていない本社・支社の一般の営業職を含めて、嘱託以外の１万９千人のうち６３７４人、社員の３人に１人に導入。昨年４月～８月の残業時間は、みなし労働時間２０時間の２倍になっていました。
政府が今国会に提出している労働基準法改定案（残業代ゼロ法案）では、裁量労働を一定の営業職に拡大する改悪が盛り込まれています。同社の手口はこれを先取りするものです。
小池氏は「対象外」だと断ったのに同意を求められた社員の証言を紹介。入社４年の若手社員まで対象にされているとして、「裁量労働が野放図に広がっている実態がある。根本にかかわる大問題だ」と強調しました。
さらに､政府が昨年１２月､同社を「女性が輝く先進企業」として総理大臣表彰したことを指摘し、「速やかに調査し、是正すべきだ」と追及。塩崎氏は「（現在は）経営に影響を与える出先であったり、事業場でも全体に影響を与えるものに限られる｣と答弁しました｡
同社は「どの事案か特定できないのでコメントできない」としています。
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