2017年3月25日(土)
自給支える種子法
斉藤氏 廃止法案に反対
衆院委可決
 （写真）質問する斉藤和子議員＝２３日、衆院農水委 |
主要農作物種子法と農業機械化促進法の廃止法案の質疑と即日採決が２３日、衆院農林水産委員会で行われ、自民、公明などの賛成多数で可決されました。機械化促進法廃止については、検査を農機具に限定する修正がされました。日本共産党の斉藤和子議員が、２法案と修正案への反対討論を行いました。
斉藤氏は、国の基本的・基幹的作物である稲、麦、大豆の優良な種子の生産・普及を国と都道府県に義務付けた種子法は日本の食糧自給を支えてきたもので、廃止は容認できないと強調｡｢種子の生産･普及体制を崩壊させ､外資系多国籍企業のもうけの場にされる恐れがある｣と述べました｡都道府県の知見を民間に提供することで遺伝資源の開放につながる懸念や、民間の開発コストの上乗せが種子の価格高騰につながる危険を指摘しました。
機械化促進法廃止法案と同修正案については「安全のために必要な型式検査制度を廃止するもので容認できない」と主張。農業資材審議会の意見も聞かない拙速な廃止を批判しました。
公的責任後退 畠山氏が批判
 （写真）畠山和也議員 |
反対討論に先立ち、日本共産党の畠山和也議員は、種子法制定時（１９５２年）の「優良な種子を生産するためには国や地方公共団体が特別な指導や助成が必要」との議論を紹介し、「今日にも通ずるもの。この根本をなくすものではない」と強調しました。
山本有二農水相は、都道府県が責任を負って継続するなどと述べ、「公的責任は後退しない」と強弁しました｡
畠山氏が「専門家や採種農家などから意見を聞いたのか」とただしたのに対し、政府は意見を聞いた事実を示せませんでした。
畠山氏は、政府が規制改革推進会議で「もう少し民間企業に対しての配慮が必要ではないかということで廃止させていただきたい」などと発言していたことを告発。「配慮を廃止に結び付けるのか」と批判しました。
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