2017年3月26日(日)

大企業優遇を見直せ

大門氏「中小企業支援こそ」

研究開発減税

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（写真）質問する大門実紀史議員＝21日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史議員は２１日の参院財政金融委員会で、大企業優遇の研究開発減税を見直し、中小企業支援の予算へと抜本的な転換を求めました。

　大門氏は、研究費の一定割合を法人税額から控除する研究開発減税について、恩恵の９割以上が大企業に集中していると指摘。２０１４年の政府税制調査会（首相の諮問機関）の報告書でさえ、「（総額型は）結果的に補助金と同じ効果を持つことを踏まえ、税率引き下げに対応して大胆に縮減」すべきだとしていることを無視していることを批判しました。

　大門氏は、１７年度の税制改定で「メリハリをつけた」とする政府の主張を、「小手先の話だ」と指摘し、中小企業予算がほとんど伸びていない中で本末転倒だと強調。麻生太郎財務相は「研究開発費が偏った制度にならないようにしていく。中小企業にもうまく活用してもらえるような方法を考えていく」と応じました。