2017年3月28日(火)

交付金減額許されない

沖縄振興　紙氏、是正求める

（写真）質問する紙智子議員＝21日、参院沖縄北方特委

　日本共産党の紙智子議員は２１日の参院沖縄北方特別委員会で、沖縄県が自主的に使える沖縄振興一括交付金が２０１７年度予算案で「不用額」が多いとして２５５億円も減額されようとしている問題を取り上げ、不用額の中身を精査せず減額するのは許されないと迫りました。

　交付金は年度内に使い切れず、どうしても一定程度の不用額がでてしまいます。紙氏の追及に、北崎秀一沖縄政策統括官は不用額が出ている理由を説明できず、実態を把握していないことが浮き彫りになりました。

　紙氏は、沖縄の持つ特殊性や県民の切実な要求が申請に結びついていない実態があると指摘。離島での学校運営や子どもの貧困対策などを提案しても申請まで至らなかった例が多くあるとし、柔軟な対応をとれば不用額も減っていく可能性があると主張しました。

　紙氏は、交付金の要綱では使い道について自由度を高く設定していることを示し、「沖縄振興に必要不可欠であるなど、特段の事情が認められれば申請を受けるか」と質問。北崎氏は「特段の事情があれば受け取る」と明言しました。

　紙氏は、「沖縄の振興策と基地は確実にリンクしている」などと基地受け入れと交付金を結びつける鶴保庸介沖縄北方担当相の発言が交付金申請を抑制していると指摘。「沖縄振興の努力を応援するのが大臣の役割だ」と批判しました。