2017年3月29日(水)
過労死ラインの残業容認
「働き方」会議が実行計画を決定
政府の働き方改革実現会議(議長=安倍晋三首相)は28日、「実行計画」を決定しました。過労死ラインの長時間残業を容認し、正社員と非正規社員の賃金格差も企業の判断で可能にするなど、財界の要求に応えた「働かせ方改悪」です。
経済再生のため「生産性の向上と労働参加の向上が必要」として企業のもうけ拡大のために「多様で柔軟な働き方」を強調。「同一労働同一賃金」「長時間労働」「柔軟な働き方」など11項目にわたる計画を示しました。
時間外労働の上限では「2〜6月の平均で月80時間以内」、繁忙期では「月100時間未満」として過労死ラインを容認。年720時間としたものの、休日労働を含めれば毎月80時間、年960時間まで可能です。次の始業まで休息時間を保障する「勤務間インターバル」は企業任せにする一方、「残業代ゼロ」法案の早期成立を明記しました。
「同一労働同一賃金」では、基本給や一時金について、企業が判断する能力や貢献度に応じて「違いに応じた支給」を容認しました。
最低賃金は1000円を目指すとしたものの「年3%程度」の上昇として数年後に先送りし、地域格差の是正にもふれていません。
個人で請け負った仕事を自宅で行う「非雇用型テレワーク」など労働法の枠外に置かれた低賃金就労を促進していくと提起。大企業のリストラを前提とした転職・再就職支援や、「高度人材」の名で外国人労働者の受け入れ拡大も掲げました。
労働政策審議会の議論を経て秋の臨時国会にも関連法案を提出。2019年度の施行をめざす方針。会議であいさつした安倍首相は「戦後日本の労働法制史上の大改革」とのべ、労働法制の大改悪に突き進む姿勢を示しました。
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