2017年3月30日(木)

農業協同組合新聞に志位委員長登場

食料主権・くらし守る平等・互恵のルールを

　農業協同組合新聞は２３日付電子版で、「日本農業と農協のあり方を考える」と題するシリーズ企画で、日本共産党の志位和夫委員長へのインタビューを掲載しました。聞き手は、同新聞電子版のコラム（昨年１２月２８日付）で「“隠れ共産党”宣言」をして注目を集めた、岡山大学大学院教授（環境生命科学研究科）の小松泰信さんです。

　志位氏は、世界経済の対立軸について問われ､｢多国籍企業の利益を第一におく経済秩序をつくるのか。それとも各国の経済主権、食料主権、国民のくらしを相互に尊重する平等・互恵の貿易と投資のルールをつくるのか。これが対立軸だと思います｣と語っています｡

　トランプ米政権の日本への影響について、軍事的役割の拡大と経済的譲歩を迫られる危険性を語り、日本が「米国従属外交でいいのかが、いよいよ問われていると思います」と指摘。野党共闘についても「大事なところで前向きの一致をつくる努力をすすめたい」と意欲を語っています。

　志位氏は、農業を基幹産業と位置づけ、食料自給率を抜本的に引き上げていく党の農業再生プランを紹介。「一番のカギは農産物の価格保障と所得補償を組み合わせて、農家の皆さんが安心して再生産できるようにしていくことです」とのべています。

　農協について志位氏は、「共同販売、共同購入、信用・共済などの金融、医療まで含めて、農村にとってかけがえのないインフラ機能を担っている組織です。金融事業を切り離すなどの『農協解体』攻撃は、とんでもないことです。協同組合の理念を守り、活（い）かしていくべきだと考えています」と明快に答えています。

　小松さんは、「インタビューを終えて」で「野党共闘をめざし、歴史的決断を下した志位氏から発せられた言葉は、満身創痍（そうい）のＪＡグループを勇気づける」と強調。「誠実かつ慎重な発言から、政治家としての覚悟が伝わってきた。『日本共産党の農業再生プラン』は、多くの農業・ＪＡ関係者の腑（ふ）に落ちる内容である。このプランを機軸とした“共協戦線”の構築が、風雲急を告げる政局の行方を決する」と結んでいます。