2017年3月30日(木)

大企業優遇税制残す

改定所得税法　大門氏が批判

（写真）反対討論に立つ大門実紀史議員＝27日、参院本会議

　改定所得税法が２７日の参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決され成立しました。採決に先立ち日本共産党の大門実紀史議員が反対討論を行いました。

　大門氏は、大企業に特別に偏った優遇税制である研究開発減税を温存・拡充したことが最大の問題だと批判。大企業の利益が巨額の内部留保としてためこまれ、雇用や賃金を通じて国民のくらしに回らないところに日本経済の構造的な問題があるとし、「研究開発減税を中小企業支援を中心としたものに改めると同時に、国民の暮らしを応援する予算に振り向けるべきだ」と主張しました。

　また、国税犯則取締法（国犯法）を廃止して、国税通則法（通則法）に編入する問題を指摘。一般勤労者に向けた法律と脱税犯などの犯罪者を取り締まる法律を一本化する大改定にもかかわらず、「手続き上、一本化したほうが便利だから」といった「軽薄」な理由しか示していないことを批判。通則法の任意調査と、相手を脱税犯と決めてかかる犯則調査の境目があいまいになることで強権的な調査が増加し、納税者の権利が侵害される懸念が払しょくできないと強調しました。