2017年3月30日(木)

裁判所職員の増員を

畑野氏に全司法労組委員長

（写真）参考人に質問する畑野君枝議員＝24日、衆院法務委

　衆院法務委員会は２４日、裁判所職員定員法改定案と司法修習生に給付金等を支給する裁判所法改定案の参考人質疑を行い、日本共産党の畑野君枝議員が質問しました。

　全司法労働組合の中矢正晴中央執行委員長は、裁判所書記官について、成年後見制度など家庭裁判所の役割が大きくなっているのに、地方から都市部への「人員シフト」などの対応にとどまっていると指摘。家事事件の新受理件数などが急増し、少年事件も複雑・困難化するもとで、家裁調査官は２００９年に５人が増員されただけで、今回も増員がなく、同定員法改定案は「職場実態からは不十分だ」と述べました。

　畑野氏は、司法修習制度について、給費制を廃止し貸与制を導入した０４年の法改定に日本共産党は反対し、「多くの関係者とともに、給費制完全復活を求めてきた」と述べ、給付金制度の創設について質問しました。

　日本大学大学院法務研究科の角田正紀教授は、「大きな第一歩であるが、課題もある」、弁護士の郷原信郎氏は「給費制復活が望ましい。貸与世代への対策が必要」と話しました。