2017年3月31日(金)
“TPPを標準”は危険
参院農水委 紙氏が政府姿勢批判
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日本共産党の紙智子議員は30日の参院農林水産委員会で、環太平洋連携協定(TPP)の合意を通商交渉の出発点とすることの危険を告発しました。
TPP交渉に際し国会は農産物重要5品目を「聖域」として守ることを決議したものの、安倍政権は「例外を勝ち取った」などとして5品目でも大きく譲歩。トランプ米政権のTPP離脱表明後も、TPP合意を今後の通商交渉のスタンダード(標準)にするとしています。
紙氏は、米通商代表部(USTR)のライトハイザー次期代表が日本の農業を「第一の標的」としてTPPを上回る合意を目指すと表明していることをあげ、政府が成果とする「例外」も守られなくなると指摘。国会決議のような“理屈だて”もないトランプ政権との経済協議で「米国の要求を拒否できるのか」とただしました。
山本有二農水相は「日米対話の方針は決めていない」と答弁。ライトハイザー氏の発言についてもUSTRの代表就任前のものだとし、まともな対策もないまま日米対話に臨む姿勢が明らかになりました。
紙氏は、欧州連合も日本にTPP以上の開放を求めていることを紹介。さらに、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉参加国と個別に結んだ経済連携協定で「除外規定」とされた農産品目が、RCEPでは交渉対象とされる恐れが高いことを指摘しました。