2017年4月2日(日)

通則法は趣旨異なる

大門氏追及　国犯法廃止・編入で

（写真）質問する大門実紀史議員＝３月23日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史議員は３月２３日の参院財政金融委員会で、政府が今国会に提出した所得税法等改正案について、国税犯則取締法（国犯法）を廃止して、国税通則法（通則法）に編入しようとしている問題をとりあげました。

　大門氏は、通則法には、納税者の権利が一定含まれていることにふれつつ、「通則法は一般勤労国民に向けたものであり、任意調査を定めている。脱税犯への犯則調査を定めた国犯法とでは、立法趣旨がまったく違うのではないか」とただしました。

　財務省の星野次彦主税局長は国犯法について、「適正な課税を行うための課税調査とは対象となる調査や性質に違いがある」と認めました。

　また、通常の税務調査について、犯則調査を念頭に置いたような逸脱行為が行われないよう現場の運用への指導を要求。麻生太郎財務相は、任意調査と犯則調査について、「履き違えぬことを調査、指導してゆく」と答弁しました。