2017年4月3日(月)

後半国会　政権VS.野党　対決点鮮明

森友疑惑　首相の責任　「共謀罪」　口実総崩れ　介護・働き方も焦点

　2017年度予算が成立し、会期が６月１８日までの第193通常国会は「後半国会」に突入しています。学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題の真相解明をはじめ、共謀罪法案、介護保険法改悪、偽りの「働き方改革」と安倍政権と野党との対決点が鮮明になっている課題が目白押しです。重要法案の審議も本格化します。

　森友学園の籠池泰典前理事長の証人喚問で、国有地売却問題への安倍晋三首相夫人・昭恵氏の関与を示す物証などが示され、“自分や妻の関与があったなら辞任する”と語ってきた首相の責任や関与の解明が改めて焦点になっています。

　籠池氏は３月２３日の証人喚問で首相夫人付政府職員から籠池氏に送付されたファクスの存在を明らかにし、政府も同日それを公表。籠池氏の要望を受け、同職員が国有地の定期借地、賃料、土地土壌汚染工事費の支払いなどを財務省の国有財産審理室長に照会し、昭恵氏にも報告していたというものでした。

　“ファクスの中身はゼロ回答だ”“政府職員個人が回答したもの”と釈明する政府に対して、日本共産党の大門実紀史議員は、籠池氏が要望をまとめて首相夫人付職員に送った手紙のコピーを示し、その後の結果は「満額回答だ」と追及（３月２８日、参院決算委員会）。８億円も値引きされた国有地売却につながる動きを示したものとして大きな反響を呼んでいます。

　「共同」の世論調査（３月２５、２６日実施）では、国有地払い下げの経緯などについて、政府が「十分に説明していると思わない」が８２・５％と圧倒的多数。真相解明のために、日本共産党など野党４党は、昭恵氏を含む関係者８人の証人喚問と、国政調査権にもとづいて財務省資料などの提出を求めることで一致しています。

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　政府は、現行刑法の大原則を覆し、思想・良心の自由を脅かす「共謀罪」法案を３月２１日に国会へ提出。今国会での成立をねらっています。

　前半国会では、政府の説明の矛盾を追及した野党に金田勝年法相が「成案が出てから説明する」などと答弁。“質問封じ”文書の配布などで野党から辞任を求められました。法案審議では大臣としての姿勢と資質がいよいよ問われます。

　法案の必要性は総崩れになっています。日本共産党の仁比聡平議員は３月２７日の参院予算委で、「共謀罪」創設の口実として国際組織犯罪防止条約を「テロ対策」だと宣伝する首相に対し、同条約の起草過程で日本が条約の処罰対象にテロを含むことに反対していた公電を突き付け、法案の撤回を求めました。

　審議入りの日程をめぐっては３月３１日、与党内の調整で４月６日を求めた自民党に対し、公明党が民法や刑法の改正案審議が先だと主張しましたが、自民党は譲歩の姿勢をみせていません。

　一方、野党４党は同３１日、同法案の廃案を目指すことで一致しました。日弁連会長は同日、廃案に向け「全力で取り組む」との声明を発表。６日には日比谷野外音楽堂で「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「総がかり行動実行委員会」が共催する大規模な集会が開かれます。

長時間労働抜け道ふさぐ

介護保険法改悪

　社会保障費の「自然増」を１４００億円抑制するなど、政府予算の削減路線を具体化するのが、介護保険法等改悪案です。

　１５年の介護保険法大改悪に続き、利用者負担増と制度の利用抑制策が盛り込まれました。負担割合を２割に引き上げたばかりの一部利用者のうち、年金収入３４０万円以上の人の負担を３割に引き上げることを狙います。保険者（自治体など）の「自立支援事業」などの実績評価を制度化。財政優遇のインセンティブの付与で保険者間を競わせるものです。

　社会福祉法や障害者総合支援法を改定し、障害・福祉施設が介護サービスも提供できるよう基準緩和します。「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現の名目で、福祉の公的責任を減退させるものです。