2017年4月4日(火)

無期契約への転換こそ

田村智氏　国立大雇い止めただす

参院委

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（写真）質問する田村智子議員＝３日、参院決算委

　日本共産党の田村智子議員は３日の参院決算委員会で国立大学などでの若手研究者らの雇い止め問題を取り上げ、「無期契約へ転換を促していくべきだ」と是正を求めました。

　田村氏は、日本の科学研究発表の減少が国際的に指摘される背景には、国立大学などへの運営費交付金の削減があると指摘。「基礎的研究費どころか人件費も足りず多くの国立大学が窮地に追い込まれている」と述べました。

　また、退職でポストが空いても補充できず３０５人の教授職削減を発表した北海道大学の例や、大学や独立法人の若手研究者が急減している実態を紹介。「危機的だ。研究に大きな穴があきかねない」と若手研究者の常勤ポスト増への転換を求めました。

　鶴保庸介科学技術担当相は、「ご指摘のような話はたくさん聞いてきた」と述べましたが、運営費交付金の抜本的拡充には背を向けました。

　田村氏は、有期契約が５年を超えると無期契約に転換が迫られる改正労働契約法の施行から５年となる２０１８年を前に、東北大学では教職員３０００人を今年度で雇い止めにする宣言が出されていることを示し、「多くの研究機関で職員が今年中に首切りされる危険性がある」と指摘。厚労省に対し、無期契約への転換を避けるために事後的に雇用期間に上限を設けることは「労働契約法違反ではないか」とただしました。同省の山越敬一労働基準局長は、「紛争解決に援助を求められれば、必要な助言・指導に努める」と答えました。