2017年4月4日(火)

「航海命令」を拡大

本村・清水氏が批判　衆院委

　衆院国土交通委員会は３月３１日、海上運送法および船員法改定案を日本共産党を除く賛成多数で可決しました。採決に先立ち日本共産党の本村伸子、清水忠史両議員が質問に立ちました。

　改定案は、「非常時」に日本船籍化する「準日本船舶」に日本船主の海外子会社保有船を追加するもの。みなし利益（トン数標準）税制と、国家が強制的に海外の邦人輸送などの役務に就かせる「航海命令」の対象になります。

　本村氏は、世界中の紛争地域が対象になり、国家の命令で船舶と船員が危険にさらされることになりかねないと批判しました。

　国交省の羽尾一郎海事局長は、航海命令の際、雇用主は船員に書面で説明しなければならず、船員に乗船を強制したり乗船拒否に対して罰則を科したりすることはないと述べました。一方、南スーダンのようなケースは「非常時」に含まれるかとただしたのに対し、石井啓一国交相は「南スーダンの状況を詳細に承知していない」と述べるにとどまりました。

　清水氏は、長期間住民サービスが受けられない船員の特性を反映した税制や社会保険制度の検討を要求。船員に対する国の支援を求めました。