2017年4月5日(水)

諫早堤防　国が開門協議率先を

衆院委で田村貴氏　解決の道提起

（写真）質問する田村貴昭議員＝４日、衆院総務委

　日本共産党の田村貴昭議員は４日の衆院総務委員会で、国営諫早湾干拓事業で設置された潮受け堤防排水門（長崎県）について、有明海の再生に必要な開門の実施に向けて、関係者の協議の場をつくるよう国の率先した取り組みを求めました。

　田村氏は、開門を求める漁業者、「反対派」の営農者、国の３者が複数の訴訟を起こすもと、長崎地裁での和解協議が「開門を前提としない」ものだったため決裂（３月２７日）したと指摘。「歩み寄ることが大事だ」として３者の協議を求めましたが、細田健一農水政務官は「一連の訴訟に対応する」と答え、訴訟を継続する姿勢を示しました。

　田村氏は、長崎地裁も和解協議で開門の議論を進めることを提案したと指摘。「開門を選択肢に入れ、農漁共存へ知恵を出し合うことが解決への道だ」と仕切り直しを求めました。

　さらに、和解協議で国が開門に代わる措置として提案した１００億円の漁業振興基金に関し、和解協議の決裂後も「有明海再生に必要ならやるべきだ」と要求。また、農水省がこれまで、開門調査をするなら有明海再生事業をやめるという脅しや基金受け入れを迫るための「想定問答」作成・配布など、漁業者の不信や怒りを招いてきたとして、総括し改めるべきだと述べました。