2017年4月6日(木)

国際連帯税も考えよ

宮本徹氏　「開発目標」の財源

衆院財金委

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（写真）質問する宮本徹議員＝５日、衆院財金委

　日本共産党の宮本徹議員は衆院財務金融委員会で５日、国連の「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）達成のための資金について質問し、国際連帯税導入や軍事費削減による財源確保を提案しました。

　宮本氏は、「あらゆる形態の貧困の撲滅」などＳＤＧｓで示される１７項目のゴール達成のために、「年間約３兆９０００億ドル」（４３０兆円）の資金が必要であるにもかかわらず、手当てされているのは現在「１兆４０００億ドル」にしか満たないことを明らかにし、欧州連合（ＥＵ）で導入検討がすすみ投機抑制につながる金融取引税や環境税、仏や韓国などが導入し感染症対策などに充てられている航空機連帯税などの国際連帯税を例にあげ、「ＳＤＧｓ達成のために日本も新たな財源を真剣に考えるべきだ」と提案しました。

　宮本氏はまた、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所の資料を示し、軍事費が世界全体で１兆６７６０億ドル（２０１５年）にも達したことを指摘。「国際的に軍事費を削って民生費に回すという外交努力を一層すすめるべきだ」と追求し、「軍拡競争を国際的にただしていくイニシアチブを日本が発揮すべきだ」と強調しました。

　麻生太郎財務相は、「日本だけが軍事費を減らすのは非現実的だ」と答弁しました。