2017年4月8日(土)

大臣は元乗員らと面会を

ビキニ国賠訴訟　紙議員求める

参院委

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（写真）紙智子議員

　アメリカが１９５４年に太平洋・ビキニ環礁で行った水爆実験で１０００隻に及ぶ日本漁船が被災し、被ばくした元漁船乗組員らが国家賠償訴訟を高知地裁に起こしている問題について、日本共産党の紙智子参院議員が６日、農水委員会で取りあげました。

　紙議員は、「核兵器禁止条約の国連会議」が開かれ、核実験被害が大きな注目をあびていると指摘。「ビキニ被災問題を過去のこととせず、積極的に全容解明に努力すべきです」とのべ、大臣も、元漁業者や被災問題を調査している市民団体と会って話を聞くよう提案しました。

　山本有二農水相は「お会いすることはやぶさかでない。高知県知事も漁業者の立場でがんばっている。この問題がスムーズに解決するよう努力したい」と答弁しました。

　紙議員は、被災漁業者への被ばく補償はいっさいないまま、日米両政府が２００万ドルの見舞金で「政治決着」したことについて追及。山本農水相は「ビキニ被災の人的被害については『係争中』である」として、答弁を避けました。

　アメリカの核実験被害の全容解明と被災者救済を厚労省に求めてきた紙議員。厚労省が厚生労働科学研究費（科研費）を使って、調査を限られた研究者に丸投げし、「放射能による健康影響が…確認できなかった」と結論づけたことを批判しました。「船員や関係者からの聞き取りをしていません。不十分です」と紙議員。被ばく漁民が労災認定の申請をしている船員保険の審査をする有識者が、科研費調査の研究者とほぼ同じメンバーだとして、「公平性、客観性や中立性が担保されない。元乗組員らから話を聞くべきです」と迫りました。