2017年4月12日(水)

過労死根絶へ共同を

家族の会と笠井政策委員長懇談

党緊急提案で

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（写真）全国家族の会の代表ら（左側）と懇談する笠井氏（右奥から２人目）＝１１日、衆院第２議員会館

　日本共産党の笠井亮政策委員長は１１日、衆院第２議員会館で、全国過労死を考える家族の会（全国家族の会）の寺西笑子代表らと懇談し、日本共産党の緊急提案「長時間労働を解消し、過労死を根絶するために」を紹介しました。

　笠井氏は、過労死水準の残業を合法化するなどの安倍政権の「働き方改革」を大改悪だと批判し、党の対案である緊急提案の内容を説明しました。「過労死は人災だ。政治の責任で根絶していかなければいけない。みなさんと力を合わせて、過労死のない社会、８時間働けばふつうに暮らせる社会をつくっていきたい」と語りました。

　寺西代表は、「過労死防止対策推進法に基づいて、過労死ラインで働いている人の統計も出しながら、その改善なしに法律で残業月１００時間を合法化するなんて、向かう方向が逆だ。納得できない。何とか止めてほしい」と話しました。

　全国家族の会・東京代表の中原のり子さんは、「働き方を決める場に労働者、過労死遺族、過労死弁護団など、専門家の意見や当事者の声を取り入れることが必要だ。その流れを一緒につくっていきたい」と訴えました。

　同家族の会の中野淑子さんは、「公務員の長時間労働が民間の長時間労働を助長している側面もある」として、公務員の労働時間を規制する施策の充実を求めました。

　笠井氏は、「みなさんの頑張りに応えながら、野党やいろんな団体と協力して長時間労働の是正に力を尽くしたい」と話しました。