2017年4月12日(水)

農業支援法案　「上から改革」指摘

畠山議員　市場化進むと批判

（写真）畠山和也議員

　日本共産党の畠山和也議員は６日の衆院農林水産委員会で、農産物輸入自由化を前提に提案されている農業競争力強化支援法案にかかわり、農業者や農業団体に課している努力義務の成果を国がチェックする仕組みになっている点を取り上げ、「農業の市場化をさらに進める法案だ」と批判しました。

　畠山氏は、国内外の農業資材や農産物流通の実態把握のためとして、施行後１年以内に国が調査し、２年以内に施策を検討すると法案に付則されていることに触れ、「調査ありきで、それをテコに（事業再編を）誘導していくのが狙いではないか」とただしました。

　農水省は調査項目をいまも検討中であることを認め、山本有二農水相は「施行直後の状況を正確に把握していく」と述べるにとどまりました。

　畠山氏は「農業者らにとっては『改革』を迫られるためだけのスキーム（枠組み）だ」と述べ、法案にある「農業者等の努力」についても触れ、「自主的な選択の幅を一定のなかに閉じ込める束縛だ」と批判。農業者が自主的に組織する農業協同組合を事実上解体させる農協法の国による審議を振り返り、「義務的な上からの『改革』になりはしないか」と指摘しました。