2017年4月13日(木)

妊娠したら退職強要

本村氏「違法派遣　調査せよ」

　日本共産党の本村伸子議員は１０日の衆院決算行政監視委員会分科会で、「女性が安心して働き続け、出産、育児ができる労働環境を一刻も早くつくるべきだ」と迫りました。

　本村氏は、愛知県の自動車部品製造会社で働く有期雇用の女性労働者が、妊娠を会社に告げたところ、同じ工場で３年間働いていたにもかかわらず、産前産後の休暇や育児休暇、出産手当もなく退職を迫られた事例を取り上げました。

　女性は２カ月の有期契約でしたが、１回目の契約更新後は有休が発生する半年を超えない期間で、代表取締役が同じ３社の間で、雇用契約を結ぶ会社が次々と変えられていました。本村氏は無許可派遣の可能性が高いと指摘し、調査と是正を求めました。

　塩崎恭久厚労相は「労働者派遣事業を無許可で行っている場合は、派遣法に当然抵触する。事実を把握した場合は、指導・是正を図る」「実態と異なる雇用形態、請負形態を偽装するケースにはしっかりと監督・指導しないといけない」と答えました。

　また、同省の鈴木英二郎派遣・有期労働対策部長は、無許可派遣を受け入れた場合は、「当該違法派遣を受け入れた時点で、派遣先が派遣労働者に労働契約の申し込みをしたものとみなされる」と答弁しました。