2017年4月13日(木)

定置網に助成広げて

倉林氏「支援を政府一体で」

　日本共産党の倉林明子議員は１０日の参院決算委員会で、水産資源の再生産に調和した漁法として注目されている定置漁業に対する助成の拡充を求めました。

　定置漁業は、定置網で魚を待ち受ける漁法で、資源減少の影響を大きく受けます。倉林氏は、定置網は２億～８億円規模の投資が必要で、修理に２千万～３千万円かかり、厳しい経営状況に置かれていると指摘。担い手の確保を促進するため、漁船のリース事業に国が助成する制度の対象を定置網にも広げるよう求めました。山本有二農水相は「漁船を最優先に措置している。定置網を対象にすることは今のところ困難だ」と答えました。

　倉林氏は、定置網への融資については実態に合わせ事実上の「生産設備」と見なして、償還期間を１０年から１５年に延長した一方、固定資産税の評価は、定置網を「消耗品」として減価償却期間を３年に設定しており、漁業者の重い税負担になっていると指摘｡「実態に合わせて減価償却期間も見直すべきだ」と提案しました。財務省の星野次彦主税局長は「具体的な要望があれば、所管省庁で検討する必要がある」と答えました｡

　倉林氏は、定置漁業は、漁網がなくなれば漁村がなくなるとして、政府一体で漁業者支援に取り組むよう重ねて要望しました。