2017年4月13日(木)
非常勤の正規化早く
地方自治体の実態告発 総務相は消極的
山下議員
|
日本共産党の山下芳生議員は11日の参院総務委員会で、地方自治体での「官製ワーキングプア」の実態を告発し、常勤職員と変わらない業務を担う非常勤職員の正規化を求めました。
山下氏は、自治体で働く正規職員がこの10年で30万人減少する一方、非正規職員が20万人増加したと指摘。正規職員を非常勤職員に置き換えてきたのは明らかだとして、「常勤的非常勤職員の正規化を真剣に検討すべきだ」と迫りました。
高市早苗総務相は、「非正規職員が正規の代替になっているのは事実」「(非常勤職員が)誇りと責任感をもって公務にあたっている」と認めながら、正規化には後ろ向きの姿勢を示しました。
山下氏は、公立保育所の臨時・非常勤保育士の割合が全国平均で43%にも上っていると指摘。非正規の保育士の年収が200万円にも満たない実態を示し、「正規職員と同じ資格を持ち、同じ仕事をしている人たちが差別を受けている。こんな事態は放置できない」と批判しました。