2017年4月13日(木)

事業者責任　不明瞭に

土壌汚染対策法改定案　「規制強化に逆行」

塩川議員

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（写真）質問する塩川鉄也議員＝７日、衆院環境委

　日本共産党の塩川鉄也議員は７日の衆院環境委員会で、土壌汚染対策法改定案は規制強化の流れに逆行すると追及しました。

　改定案は、自然由来等の汚染土壌なら▽形質変更時（造成工事など）に必要な事前届け出を、沿岸部の工業地帯などでは年１回の事後届け出制に変更▽汚染土壌搬出の際の汚染土壌処理業者への委託義務の緩和―などを盛り込んでいます。

　塩川氏は２００９年の同法改正で「形質変更時の事前届け出制」「汚染土壌処理業者への処理の委託義務」「自然由来の汚染土壌の法の対象化」などの規制強化が図られたと指摘し、「改定案は０９年の規制強化を緩和するもので、土壌汚染対策強化に逆行する」と批判。環境省は「人への健康リスクはない。前回の改正の趣旨には反しない」と答弁しました。

　塩川氏は、自然由来の汚染と人為由来の汚染をどう区別するのかと質問。環境省は「技術基準を定める」と答えました。

　塩川氏は、同省の中央環境審議会で石油連盟が「自然由来か操業由来か埋め立て由来かの区別は困難」と述べたことを示し、「実態として判別は困難だ」と指摘。改定案は「汚染原因者である事業者の処理責任をあいまいにするものだ」と強調しました。