2017年4月15日(土)
ACSA可決・承認
米軍の軍事支援網拡大
参院本会議 井上議員が反対
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日米、日豪、日英それぞれの物品役務相互提供協定(ACSA)が14日の参院本会議で、自民、公明、維新など各党の賛成で可決・承認されました。日本共産党、民進党、自由党、社民党、沖縄の風は反対しました。
日本共産党の井上哲士議員は反対討論に立ち、憲法や国民の声を踏みにじり強行した安保法制=戦争法により、協定の適用対象が多国間訓練や「重要影響事態」などに大きく広がると指摘。憲法違反の安保法制=戦争法と一体のもので「到底容認できない」と述べました。
井上氏は、3協定は世界規模で展開する米軍の軍事作戦に不可欠な物資や役務を「米軍が必要とするとき、いつでも調達できる集団的軍事支援網を構築するものだ」と指摘。安倍晋三首相が本会議の質疑で「国際法上違法な武力行使を行う国に対して、ACSAを含め協力はあり得ない」と答弁したことに対し、「安保理決議もない米国のシリア攻撃を支持した安倍政権の下で、違法な武力行使への協力の可能性が高まった」と批判しました。