2017年4月15日(土)
種子法の廃止法案が可決
「国会議論を軽視」
参院本会議 紙議員が反対
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主要農作物種子法の廃止法案が14日、参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党の紙智子議員が反対討論をしました。
紙氏は、食糧増産をはかる目的で1952年に種子法が制定されて以来、同法は稲・麦・大豆の品種開発と安定供給に役立ってきたと強調。「民間企業が参入しにくい」との政府の廃止理由についても、10年前は「民間参入の阻害要因になっていない」と説明していたことを指摘し、「合理的理由もないまま説明をくつがえした」と批判しました。
参考人質疑でも「慎重審議」や「十分な資料を得たうえでの国民的議論」を求める声が上がるなか、わずか5時間の質疑で審議を打ち切ったことは「国会議論を軽視するものだ」と批判しました。
紙氏は、種子法廃止によって高い安全性と公共性を持つ種子の生産・普及体制が崩壊する危険を指摘。「多国籍企業がもうけの場として進出してくる可能性がある」と訴えました。