2017年4月16日(日)

住民の声も聞いて

都市緑地法等改定案　本村氏指摘

（写真）質問する本村伸子議員＝12日、衆院国交委

　都市緑地法等改定案が１２日の衆院国土交通委員会で、自民、公明、民進、維新の各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は、都市農地の保全を図るための改正部分には賛成ですが、営利企業による公園の開発を図ろうとする都市公園法の改定が含まれているとして反対しました。

　同改定案は、公募選定された民間事業者による都市公園の整備実施を条件に、同事業者にカフェやレストランなどの収益施設（建ぺい率２～１２％）の設置を認めるもの。本村伸子議員が「都市公園の整備を行う事業者は、公園周辺のマンションなどの、開発をする事業者も対象となるのか」とただすと、栗田卓也都市局長は「ありえる」と認めました。

　本村氏は、愛知県の県営大高緑地公園で、周辺住民や地元の役所に事前説明をせずにテーマパークの建設が推進された事例などを紹介し、「住民や地方議会の意見を聞く仕組みをつくるべきだ」と述べました。石井啓一国交相は「公園管理者と地域関係者の協議会を設置できる制度をつくる」「公園管理者が住民の理解を得ながら制度を活用するよう促してまいりたい」と答弁しました。

　本村氏は、改定案には住民が政策決定に参画することが明記されていないと批判しました。