2017年4月16日(日)

調査の公平性保て

土壌汚染対策法改定　塩川氏追及

（写真）塩川鉄也衆院議員

　土壌汚染対策法改定案が１１日の衆院環境委員会で賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

　採決に先立つ質疑で塩川鉄也議員は、東京都の豊洲新市場におけるモニタリング調査の４～８回目までの採水・分析が随意契約で大手ゼネコンの鹿島、清水、大成が幹事社の共同企業体（ＪＶ）が受注していた問題を追及しました。

　塩川氏は「ＪＶの３幹事社は汚染対策工事も受注している。土壌汚染浄化対策を実施した事業者が、土地が浄化されたかどうかの調査を受注するのはおかしい」と質問。山本公一環境相は「好ましいことではない」と答弁しました。

　塩川氏は、５街区の４～８回目までの調査でパージ（調査のための排水作業）と採水作業を鹿島建設の１００％子会社のケミカルグラウトが行っていたことをあげ、「土対法では、親会社が汚染対策工事を行った場合、子会社が調査することを除外する仕組みがあるか」と追及。環境省は「排除はしていない」と認めました。

　塩川氏は「調査の公平性を保つ仕組みづくりは環境省の責任だ。土対法の欠陥を見直すべきだ」と強調。環境省は「指摘を踏まえ今後検討していく」と答弁しました。