2017年4月17日(月)
GM作物規制徹底図れ
武田議員 生物多様性の確保、損害への措置を
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日本共産党の武田良介議員は13日の参院環境委員会で、生物多様性の確保を図るため、遺伝子組み換え(GM)生物等を用いる際の規制措置を徹底するよう求めました。
GM生物の規制措置はカタルヘナ議定書(2000年)で規定。10年には「名古屋・クアラルンプール補足議定書」も採択されました。
武田氏は、同補足議定書で追加された内容を国内法で担保するために法改正を行うことの重要性を指摘。輸入したGMナタネの種子が輸送中に落ちて自生し、地元の菜花生産に影響を与えている三重県の事例を紹介し、GM作物による損害への措置を法で規定するよう求めました。
環境省の亀澤玲治自然環境局長は「(法改正によって環境相が)損害の回復を図るため必要な措置を命ずることとしている」と答えました。
武田氏は、補足議定書では、GM作物による「損害」に対して締約国の権限ある当局が「対応措置」をとるよう規定していることを示し、日本も回復措置に限定を設けないよう求めました。