2017年4月17日(月)

資料出さず国会軽視だ

紙議員　種子法廃止法案　政府の姿勢批判

（写真）質問する紙智子議員＝１３日、参院農水委

　日本共産党の紙智子議員は１３日の参院農林水産委員会で、主要農作物種子法の廃止法案が種子の安定供給や価格維持を損なう危険な中身にもかかわらず、資料すら出さずに衆参両院での審議に臨んできた政府を厳しく批判しました。

　紙氏は、同日の参考人質疑で参考人から「慎重審議を」「十分な資料をもとに国民的議論を」との声が上がったと指摘。立法事実にかかわり、議論の前提になる資料の提出も説明もないままの審議は「国会軽視もはなはだしい」と批判し、審議のやり直しを要求しました。山本有二農水相は、資料提出の判断について「慎重にすべきだったと反省している」と述べました。

　紙氏は、種子法の廃止で種子の安定供給などの法的根拠が損なわれ、「各地で地域の気候や農業形態に根ざした品種開発が後退するのではないか」と懸念を示すとともに、自治体が算定する地方交付税は種子法廃止後も「現状維持されるのか」とただしました。

　農水省の柄澤彰政策統括官は「仮に法的根拠がなくても措置されるよう努めていく」と述べるにとどまり、将来的な財政措置の担保を示せませんでした。