2017年4月19日(水)

マイナンバー記載強制やめよ

田村智議員　住民税などの通知書

（写真）質問する田村智子議員＝１８日、参院内閣委

　日本共産党の田村智子議員は１８日の参院内閣委員会で、各事業所に送付される住民税などの「特別徴収税額通知書」に従業員のマイナンバー（個人番号）を記載するよう強制することはやめるよう主張しました。

　総務省は３月６日、「通知書」に個人番号を記載するよう指示する通知を出しています。田村氏は、「通知書」に個人番号を記載し、郵送することは誤配送などの配達事故などによる情報漏えいの危険があると指摘。多くの自治体が普通郵便での「通知書」の送付を想定していることも示し、政府の認識をただしました。

　総務省の開出英之大臣官房審議官は「適切な方法で送付されるものと考えている」などと答弁。田村氏は「国民にとって何の利便性もなくリスクだけがある」と厳しく批判。さらに、記載しないことを検討している自治体があることを踏まえて「自治体の判断を国は尊重すべきだ」とただしました。

　山本幸三地方創生担当相は「一般論として、国と地方公共団体の関係は対等な関係へと変わった」と述べ、自治体の判断を尊重すべきとの姿勢を示しました。