2017年4月21日(金)

土地改良法改定案を可決

共産党など修正案提出

衆院委で斉藤氏、質疑と反対討論

（写真）質問する斉藤和子議員＝20日、衆院農水委

　衆院農林水産委員会は２０日、農地中間管理機構を通せば費用負担なく農地改良ができるようにする土地改良法改定案を自民党などの賛成で可決しました。日本共産党と「オール沖縄」の仲里利信議員（無所属）が共同で提出した修正案は否決されました。これに先立ち日本共産党の斉藤和子議員が改定案への質疑と反対討論を行いました。

　同法案は、機構が借り入れた農地について、農業者の申請や同意がなくとも、農家負担なしで都道府県が独自に農地改良事業を実施できるようにするもの。機構は、耕作を断念した農家らから土地を借り受けて集約し、意欲ある農家に貸し出して農地の大規模化を目指す公的組織です。

　斉藤氏は質疑で、機構の仕組みが農家の実情に合っておらず、「条件が不利で借り手がいない農地ほど借り受けてくれない」と強調し、地域の自主的な取り組みを直接財政支援する仕組みこそ重要だと主張しました。

　斉藤氏は、耕作放棄地の増加は米価低落が原因だとし、「戸別所得補償や再生産可能な価格保障を真剣に考えるべきだ」と主張。山本有二農水相は、「価格の下支えは考えてない」と答えました。

　修正案では、機構を通さなくても地域の自主的な農地集約計画ができれば、農家の費用負担なしに農地の改良事業を実施できるよう求めました。